parallel life chronicle

第４０回 国際社会と日本

安全保障という逆説
土佐 弘之 / 青土社
ISBN : 4791760646
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(1)国際連合について述べた文として最も適切なものを、次のア～エから選んで、その記号を書け。（0.5分／★★）
　
ア　安全保障理事会では、多数決によって議決が行われるので、常任理事国の反対があっても、過半数の支持があれば決議できる。
イ　国際連合の加盟国数は、全世界の約半数にあたる100カ国足らずであり、非加盟国に対して参加を求める働きかけが行われている。
ウ　国際連合の総会は、毎年１回定期に開催されるほか、特別総会が開かれることもあり、世界のさまざまな課題について決議できる。
エ　国際連合は、侵略などの平和をおびやかす行動に対して軍事的な制裁はできないが、経済封鎖などの制裁を加えることはできる。

(2)自由貿易の進展について述べた文として最も適切なものを、次のア～エから選んで、その記号を書け。（0.5分／★★）

ア　ＧＡＴＴは発展的に解消され、ＷＴＯ（世界貿易機関）が発足した。
イ　冷戦の終結後、第１回主要先進国首脳会議（サミット）が開かれた。
ウ　各国の通貨価値が安定したのでＩＭＦ（国際通貨基金）が廃止された。
エ　ＥＵが発足し、ロシアを加えたヨーロッパの市場が完全に統合された。

(3)今日、国際社会では、地域内の協力を強化する地域主義の動きが見られる。この動きにあてはまることがらを、次のア～エの中から一つ選んでその記号を書け。（0.5分／★★）

ア　通貨の安定をはかるために、ＩＭＦが設置された。
イ　ＮＧＯが活発に活動し、民間人が国境をこえて協力している。
ウ　市場の拡大をめざして、ＮＡＦＴＡが結ばれた。
エ　ＷＴＯが設立され、貿易の自由化を進めている。

(4)南北問題の解決は、今後の国際社会において極めて重要な課題である。その「南」の世界では現在ある変化がおきているが、その変化とはどのようなことか、資料をもとに簡潔に説明せよ。（2.5分／★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)国際連合のしくみに関する問題

【解きかた】

○各文章中の誤っている箇所は？

ア…安全保障理事会では常任理事国に強い権限＝拒否権あり。
イ…国際連合への現在の加盟国数は、約190に及んでいる。
エ…国際連合は、安保理の決定にもとづく軍事的制裁が可能。

【解答】　ウ


(2)自由貿易の進展に関する問題

【解きかた】

○各文章中の誤っている箇所は？

イ…主要先進国首脳会議（サミット）開催は、石油危機以降。
ウ…ＩＭＦ（国際通貨基金）は廃止されてはいない。
エ…ＥＵにロシアは非加盟であり欧州市場の統合も不完全。

○よって、正しいのはアの記述。第二次大戦後、ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）が結ばれ自由貿易推進のためのルールが設定される。1995年、ＧＡＴＴを解消。ＧＡＴＴに比べ権限や機能を強化されたＷＴＯ（世界貿易機関）が成立。

【解答】　ア


(3)地域主義の動向に関する問題

【解きかた】

○各文章中の誤っている箇所は？

ア…ＩＭＦ（国際通貨基金）は、自由貿易推進が目的の機関。
イ…ＮＧＯ（非政府組織）は、政府でない民間の自発的活動。
エ…ＷＴＯ（世界貿易機関）は、自由貿易推進が目的の機関。

○よって、地域主義に該当するのはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）である（アメリカ・カナダ・メキシコが加盟）。

○その他には以下の動きがある。

・ＥＵ（ヨーロッパ連合）
・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）
・ＡＰＥＣ　（アジア太平洋経済協力会議）

【解答】　ウ


(4)南北問題／南南問題に関する問題

【考えかた】

○南北問題…「北」の先進工業国と「南」の発展途上国との経済格差の問題。

○南南問題…「南」の発展途上国間の経済格差の問題。

【解答例】　かつての発展途上国のなかでも、さらに経済格差が広がっている。

第３９回 地球環境の保全

環境危機をあおってはいけない 地球環境のホントの実態
ビョルン・ロンボルグ 山形 浩生 / 文藝春秋
ISBN : 4163650806
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(1)以下のグラフでは、Ａのころから地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素濃度が増え始めている。そのきっかけと考えられる、イギリスから始まった「できごと」を何というか書け。（0.5分／★）

(2)次の資料Ⅰは、世界の主な地域の人口とエネルギー消費の割合を示したものである。また、資料Ⅱは先進工業国と発展途上国のうち、それぞれ三つの国について、近年のエネルギー消費の変化を示したものである。エネルギーの消費をめぐっては、近年の地球環境に関する世界会議でも先進工業国と発展途上国との意見の相違がしばしば見られた。世界会議において、発展途上国は、先進工業国に対してどのような意見を主張しているか。資料Ⅰ、Ⅱをもとにして、簡潔に述べよ。（３分／★★★）

(3)　1997年に地球温暖化防止を目的として、温室効果ガスの削減などについて話し合う国際会議が日本のある都市で開催された。その開催都市はどこか、書け。（0.5分／★★）

(4)第二次世界大戦後、日本では高度経済成長が実現した一方、さまざまな環境問題も起こった。今日では、世界的な経済の発展が地球的な規模で環境に影響を及ぼしている。そのため、地域開発などの際にも環境に配慮することが求められ、日本でも環境アセスメントが行われている。環境アセスメントとは何か。簡潔に書け。（２分／★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)地球温暖化の原因に関する問題

【考えかた】

○地球温暖化の原因は、大気中の二酸化炭素（＝温室効果ガス）濃度の増加。なぜ増加したのか？

○二酸化炭素は化石燃料（石炭・石油）燃焼の際に排出される。化石燃料の使用は、蒸気機関を動力源とする工場制機械工業の成立（＝産業革命）以降のこと。

【解答】　産業革命


(2)工業化と低開発に関する問題

【考えかた】

資料Ⅰから読み取れること

○先進工業国は、人口割合は少ないが、エネルギー消費割合は多い。

○先進工業国はこれまで、エネルギーの大量消費によってその工業化を達成したことを意味する。

資料Ⅱから読み取れること

○発展途上国のエネルギー消費量は近年、急速に伸びてきている。

○発展途上国の目標は、かつての先進工業国のように、エネルギーの大量消費による工業化達成。

※地球環境問題の難点とは？

●先進工業国の言い分
・工業化が済んだので、もはや、経済発展は必要なし。
・環境保全を優先して、発展のための開発を抑えたい。
　　
●発展途上国の言い分
・まだ社会全体が貧しいので工業化や経済発展が必要。
・経済の発展こそが最優先、さらに開発を促進したい。

【解答例】　先進工業国は、人口の割合に比べて非常に多くのエネルギーを消費している。我々も、より豊かな生活を目指して、経済を発展させたい。（または、温暖化対策の重要性は理解しているが、我々も先進工業国のように工業化を進めて、経済を発展させたい。）


(3)「京都会議」に関する問題

【考えかた】

○地球温暖化防止国際会議という。

○温室効果ガスの排出量削減を決定したものの、発展途上国の削減数値目標は議定書に盛り込まれず。

【解答】　京都


(4)環境アセスメントに関する問題

【解答例】　事前に、開発が環境に与える影響を調査すること。

第３８回 国民の福祉

老いる準備―介護することされること
上野 千鶴子 / 学陽書房
ISBN : 4313860959
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(1)社会保障制度を次のア～エに分類したとき、高齢者向けのデイサービスなどのサービスを行う施設の充実をはかることは、どれに含まれるか。一つ選び、その記号を書け。（0.5分／★）
　
ア　公的扶助　　イ　社会保険　　ウ　社会福祉　　エ　公衆衛生

(2)資料Ⅰは、わが国の年齢別人口の割合の推移を、資料Ⅱは、わが国の社会保障給付費とそれに占める高齢者関係の給付費の推移を示したグラフである。

①65歳以上の人口が総人口の14％を超える社会を高齢社会という。わが国が高齢社会へ移行した時期は資料ⅠのＡ～Ｄのどの期間に含まれるか。一つ選び、記号を書け。（0.5分／★）

②次のア～オのうち、わが国の高齢化の進行の主な要因として考えられるものを二つ選び、その記号を書け。（0.5分／★）
　
ア　出生率の低下
イ　人口増加率の上昇
ウ　過疎化の進行
エ　平均寿命の伸長
オ　核家族世帯の増加

③今後、わが国の社会保障を充実させようとすると、どのような課題が出てくると考えられるか。資料Ⅰ、Ⅱを参考に、「経済的負担」という語句を用いて、簡潔に説明せよ。（３分／★★）

(3)今日、新たな発想によるまちづくりが求められている。下の写真のバスは東京で見られる路線バスである。このように歩道とほぼ同じ高さまで床を低くしたバスは東京だけでなく全国各地で導入されつつある。この写真のようなバスが導入されるのは、どのようなまちをつくろうとしているからか。30字程度で書け。（２分／★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)社会保障制度の区分に関する問題

【考えかた】

□公的扶助…現在、生活が困難な人に生活費などを支給。
□社会保険…いずれ必要になったときのために、お金を積み立ておき必要なとき給付を受ける。
□社会福祉…障がい者や高齢者などの生活保障と自立支援のために行う。
□公衆衛生…伝染病の予防や公衆衛生の確保に関する仕事を行う。

※高齢者向けの福祉施設の整備に関するものゆえ、社会福祉に該当。

【解答】　ウ


(2)①②高齢社会についての問題

【考えかた】

○急激な高齢社会の要因とは？　高齢社会＝少子化＋高齢化。

○少子化・高齢化という課題自体は先進工業国に共通。

●少子化　←　出生率の低下　　←　学歴社会の到来　←　工業社会の到来
●高齢化　←　平均寿命の伸長　←　医療技術の発展　←　工業社会の到来

【解答】　①　Ｃ　　②　ア、エ


(2)③社会保障の課題に関する問題

【解きかた】

○資料Ⅰより：　今後ますます高齢人口割合が高くなっていく。
○資料Ⅱより：　社会保障給付費が増加傾向にあり、中でも高齢者関連の給付費が増加してきている。

○社会保障制度の経済的コストは、高齢者を除く国民が負担。問題は、少子化により経済的なコスト負担を期待された年少世代の人口数が減少していること。

【解答例】　　今後ますます高齢化が進み、社会保障給付費の増加が予想される。そのため、国民の経済的負担が増すことが考えられる。


(3)まちづくりと福祉に関する問題

【考えかた】

○「歩道とほぼ同じ高さまで床を低くした」のはなぜか、考える。

○足腰の弱い高齢者には、わずかな床の段差であっても、外出や行動の妨げになる。

○こうした障壁（バリア）を取り除いていくことが重要。

【解答例】　高齢者をはじめ、すべての人が自由に安心して出かけられるまち。

第３７回 政府の仕事・財政

『国家とはなにか』
萱野 稔人 / 以文社
ISBN : 4753102424
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(1)下の表を見て、各問いに答えよ。

①次のア～エのうち、表中の○ａにあたるものはどれか。記号を書け。（0.5分／★）　　　　　　　　　　
ア　相続税　　イ　所得税　　ウ　事業税　　エ　固定資産税

②表から、1998年度（平成10年度）には、日本における国債の残高にどんな変化が生じたと読み取れるか。「公債金」と「国債費」の語を用いて、簡潔に書け。（2.5分／★★）

③表中の地方交付税交付金は、国から地方公共団体に配分されるものであり、その配分額は地方公共団体によって異なる。国が地方交付税交付金を配分するのはなぜか。その理由を簡潔に書け。（２分／★★★）

(2)所得税について述べた次の文の[Ｘ]、[Ｙ]に適する内容を書き　文を完成させよ。ただし、[Ｙ]では「所得」「税率」という語句を二つとも必ず用いること。（2.5分／★★）

わが国の所得税の課税方法は、[　Ｘ　（制度）]とよばれており、これは[　　Ｙ　　]しくみである。

(3)以下の資料Ⅰは、国の歳出のうちわけについて、1960年度と2000年度を比較したグラフである。グラフ中の(a)～(c)にあてはまる項目の組み合わせとして正しいものを、次のア～エから１つ選び、記号で答えよ。（0.5分／★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)①租税の種類についての問題

【解きかた】

□相続税…相続で得た財産に対して国が課する直接税。
□所得税…個人所得に応じて一定割合で国が課する直接税。
□事業税…事業利益に対して都道府県が課する直接税。
□固定資産税…土地や建物など固定資産に対して地方公共団体が課する直接税。

※このなかで課税対象が最も広範囲にわたるのは、所得税。

【解答】　イ


(1)②公債（国債）についての問題

【考えかた】

○歳入にある「公債金」とは、政府が国民から借りた借金のこと。

○歳出にある「国債費」とは、公債金＝政府の借金を返済するのに必要なお金（借金＋利子）のこと。

【解答例】　公債金が国債費に比べて多いため、国債の残高が増えた。


(1)③地方交付税交付金に関する問題

【考えかた】

○日本の内部には、都道府県ごとに多様な特色や個性がある。都市／農村では、人口格差あり。

○人口格差は、それぞれの地方公共団体の税収（とそれに応じた公共サービスの質）にも
反映される。

○同じ日本国内にもかかわらず、
都市部：良質な公共サービス
農村部：貧しい公共サービス　という格差が生じる！　→　日本国憲法の平等権に矛盾。

【解答例】　各地方公共団体のあいだにある税収の不均衡を正すため。


(2)累進課税制度についての問題

【解答例】
[Ｘ]　累進課税（制度）
[Ｙ]　所得が高くなるにしたがって、税率が高くなる


(3)国家の財政支出に関する問題

【考えかた】

○どういう時代のグラフかに着目。

1960年…高度経済成長。好況。
2000年…少子高齢社会。不況。

○減少傾向にあるのが(a)。不況ゆえに節減を余儀なくされているのが、公共事業関係費。

○残る(b)と(c)だが、その差がより大きく、歳出総額の約４分の１を占めるのが(c)。よって、(c)が国債費（政府の借金返済費）。

【解答】　イ

第３６回 市場経済と金融

(1)下の表は、自由な競争が行われている市場における価格の働きを学習するために、あるセーターの、価格の変動による需要量と供給量の変化をモデルとして表したものである。この表を見て、次の問いに答えよ。

①セーターの価格が2,500円のまま変わらないとすると、このセーターの売買の結果はどのようになると考えられるか。その結果を表した文として当てはまるものを、次のア～エから一つ選び符号を書け。（0.5分／★）

ア　100着、品不足となる。
イ　50着、売れ残る。
ウ　100着、売れ残る。
エ　50着、品不足となる。

②このセーターに3,500円の価格をつけた場合、この価格はその後どのように変動すると考えられるか。最もよく当てはまるものを、次のア～エから一つ選び符号を書け。（0.5分／★）
　　
ア　2,500円まで下落する。
イ　3,000円まで下落する。
ウ　3,500円のまま変わらない。
エ　4,000円まで上昇する。

③上の②で、その符号を選んだ理由を、「価格」「需要量」「供給量」の三つの語句を用いて書け。（３分／★★）

(2)次は、Ａさんが買い物に行った日の支出の内訳である。このうち公共料金にあたるものの合計金額はいくらになるか。書け。（２分／★★★）
　
●鉄道運賃　　　　460円　　　●郵便切手購入代　160円　　●菓子購入代　　　250円
●文房具購入代　　350円　　　●野菜購入代　　　860円　　●映画館入場料　1,000円

(3)下のグラフは、1988年から1997年までの公定歩合の推移を示したものである。

①グラフ中のＡの期間のように公定歩合が推移するときには、一般にどのような経済の状態にあると考えられるか。簡潔に書け。（１分／★★）

②日本銀行が公定歩合を上げ下げしたり、国債を売買したりするのはなぜか。その理由を、「通貨供給量」「景気」「通貨価値」の三つの語句を用いて、簡潔に書け。（３分／★★）


◆解きかたのガイド／解答
　
(1)①②③需要／供給についての問題

【考えかた】

○需要量／供給量とは何か？

■需要量＝（商品を）欲し、求めるお客さんの総量。
■供給量＝求められ売られている商品の総量。

○表の2,500円の欄を見ると、需要量（お客さん）に対し、供給量（商品）が100着分下回る。つまり、その分だけ商品が不足するということ。

○また、市場価格は需要量と供給量が一致するところで決まる。
表では、需要量と供給量が一致する3,000円へと価格が推移する。

【解答（例）】
①ア　
②イ
③3,500円では、供給量が需要量を上回っているため価格は下落し、供給量と需要量が一致する3,000円となるから。


(2)公共料金についての問題

【考えかた】

○公共料金とは、国会や政府、地方公共団体が決めたり認可したりする料金のこと。国民の「健康で文化的な最低限度の生活」に関わるような、基盤的なインフラ（社会設備）の利用料。

○ゆえに、鉄道運賃（460円）と郵便切手購入代（160円）が該当。

【解答】　620円


(3)①②公定歩合についての問題

【解きかた】

○公定歩合とは、日本銀行（銀行の銀行）が一般銀行にお金を貸し出す際の利子率のこと。

○日本銀行は、通貨の量を操作して景気や物価の動きを調整する役割を担う。具体的には？

○不景気とは、消費の低迷＝お金のめぐりが悪くなっている状態。景気回復のためには、市場全体でお金の貸し借りや取り引き（その担い手が一般の銀行）を活発化させる必要がある。

○日本銀行は不景気に際し、一般の銀行がお金を借りやすくなるよう利子率（公定歩合）を下げる。これを金融政策という。

【解答例】　
①景気の低迷
②通貨供給量を増減させ、景気に影響を与えるとともに、通貨価値の安定をはかるため。

第３５回 消費・流通・生産

(1)今日、私たちの消費生活ではさまざまなカードが利用されている。下の図は、クレジットカードのしくみを示している。図中の①～④の順序に着目して、消費者がクレジットカードを利用して買い物をする際の利点と注意点を、それぞれ簡潔に書きなさい。（２分／★）

(2)大型安売り店（ディスカウント・ストア）やスーパー・マーケットでは商品を安く販売することができる。この理由を、生産された商品が消費者にとどくまでの経路の面から説明せよ。
（３分／★★）

(3)資料は、コンビニエンス・ストアの店舗数と売上高の変化を表す。この10年間で店舗数が増えて身近なものになり売上高も大きく伸びている。このようにコンビニエンス・ストアが消費者に受け入れられてきた理由を、具体的に２つ書きなさい。（３分／★★★）

(4)民間企業は、資本を使い　　を目的として生産活動を行っている。このことに関して、①～②の問いに答えよ。

①　　にあてはまることばを漢字２文字で書け。（0.5分／★）

②民間企業の中には、株式会社の形態をとっている企業がある。株式会社の形態をとる利点を、２つの語句[　大量　小口　]を用いて書け。（２分／★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)クレジットカードに関する問題

【考えかた】

○クレジットカードのしくみとは？

①消費者は、クレジットカードの加盟店より、現金なしで商品を購入できる。

②加盟店が商品代金をカード会社に請求し、カード会社がその代金を立て替え払いする。

③カード会社が、消費者の銀行口座より立て替え払いした分の代金を引き落としする。

○クレジットカードでの買い物は、代金後払いになるため、余計に買い物をしてしまいがち。

【解答例】
利　点：　現金なしで買い物できる。
注意点：　（代金後払いになるので）計画的に買い物をしなければならない。


(2)商品流通のしくみに関する問題①

【考えかた】

○商品が生産者から消費者のもとに届くまでには、次の過程を経る。

①生産者　：卸売業者に商品販売
②卸売業者：小売業者に商品販売
③小売業者：消費者に商品を販売
④消費者　：商品を購入

○商品は基本的に「仕入れ値＋α」で販売されるため、生産者と消費者の間に介在する商人が多ければ多いほど、商品価格は上がる。

○つまり、卸売業者を介さず、小売業者が直接生産者から仕入れて消費者に販売できれば、価格を安く維持できる。

【解答例】　生産者から直接商品を仕入れることにより、費用が節約できるため。


(3)商品流通のしくみに関する問題②

【解きかた】

○普及したのは、便利だったため。コンビニの何が便利かを考える。

○朝早くから夜遅くまで開いているので便利。

○駅前や道路沿いなどよく通りかかる場所にあるので便利。

【解答例】　　営業時間が長い。交通の便が良いなどの行きやすい場所にある。（よく使う日用品を数多く売っている。銀行振込やチケット販売等のサービスが行われている。）


(4) 株式会社のしくみに関する問題

【考えかた】

○民間企業の目的は、利潤の追求＝お金をもうけること。

○営利事業を立ち上げるためには、準備資金（資本金）が必要。

○巨額の資金をうまく集めるための方法が株式会社という形式。

○たくさんの人に少しずつ株式購入＝出資してもらうことで、幅広く資金を集めるという方法。

【解答例】　
①利潤
②株式会社は、小口の資金を大量に集めることができる。

第３４回 現代社会と私たちの生活

(1)下のグラフは、日本の耐久消費財の普及率の推移を表したものである。グラフ中のア～エは、パソコン、乗用車、カラーテレビ、ＶＴＲのいずれかに当たる。カラーテレビに当たるものを、ア～エから一つ選び、その記号を書け。（0.5分／★★）

(2)日本国憲法の制定以後、社会の変化とともに、環境権、知る権利、プライバシーの権利などの新しい人権が登場してきた。今日の社会においてプライバシーの権利があらためて主張されている理由を、情報化の進展の面から、簡単に書け。（３分／★★）

(3)女性が働きやすい社会づくりについて、日本では　1985年に男女雇用機会均等法が制定された。この法律が制定されたねらいはどのようなことか。次の二つの語句を用いて書け。
就職　女性　（３分／★★）

(4)次の資料は1999年に公布されたあらゆる分野での男女の対等な社会参画を促進しようとする法律の一部である。下線部「社会の支援」の具体的な取り組みの例を一つ書け。（３分／★★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)耐久消費財の普及に関する問題

【考えかた】

○戦後日本の経済史：

1945～55年　戦後の復興
1955～73年　高度経済成長（重化学工業が中心）
1980～90年　産業構造転換（省資源・省エネ型産業へ）
1991～　　　バブル崩壊。不況。

○高度経済成長期、企業は生産拡大　→　人々の所得増加　→　人々の消費拡大　→　特に耐久消費財が売れる。

○具体的に何がいつ売れたか？
■1950年代　三種の神器（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）
■1960年代　３Ｃ（カラーテレビ、カー、クーラー）
■1990年代　パソコン、ケータイ等の普及。

【解答】　ア
　

(2)情報化とプライバシーに関する問題

【考えかた】

○コンピュータを用いた断片情報のネットワーク化により、不特定多数者の間で情報が共有できるように。これが情報化のメリット。（インターネットがその好例）

○つまり、ローカルな情報に誰もが手軽にアクセス可能に。

○反面、ローカル情報には特定個人のプライバシー情報も含まれる。当然、個人情報にも手軽なアクセスが可能だということを意味。

【解答例】　コンピュータなどが普及し、個人の情報が、本人に無断で引き出されてしまう恐れがあるから。
　

(3)男女雇用機会均等法に関する問題

【解きかた】

○雇用機会＝企業等に雇われて働く際の待遇や条件などを意味する。

○雇用機会に男女格差を設けないよう、企業等に義務付ける法律が、男女雇用機会均等法。

【解答例】　女性が、就職の際や仕事を続けていくうえで、男性と同じように扱われるようにすること。


(4) 男女共同参画社会に関する問題

【考えかた】

○家族の主な機能のひとつが自立不可能なメンバー（例えば、高齢者・子ども）の扶養・保護。

○しかし、家族規模の縮小＋地域社会解体により、もはや家族はこの機能を果たせない。（例：児童虐待の増加など）

○家族にかわり、自立不可能メンバーの扶養・保護を担当するしくみ（＝社会の支援）が必要。

○家族内でも育児・介護を負担してきた女性にかわり、それらの仕事を分担するしくみが必要。介護・育児の社会化

○したがって、女性の負担を肩代わりするような「社会の支援」について記述すればよい。
　　
■保育所などの整備・拡充。
■託児所などの整備・拡充。
■育児・介護休暇制度の徹底。
■在宅介護サービスの拡充。

【解答例】　保育所は保育時間を延長している。

第３３回 地方の政治と自治

(1)住民によって直接選挙される地方公共団体の首長や議員の被選挙権について正しいものを、次のア～エから一つ選び、その記号を書け。（0.5分／★）
　
ア　市町村長の被選挙権は25歳以上である。
イ　都道府県の知事の被選挙権は25歳以上である。
ウ　市町村議会の議員の被選挙権は30歳以上である。
エ　都道府県議会の議員の被選挙権は30歳以上である。

(2)首長と地方議会は、たがいに独立した機関であるが、議会が首長の方針に反対であれば、不信任の決議をすることができる。その場合、首長に認められている権限を簡潔に説明せよ。（２分／★★★）

(3)以下の資料を見て、①～②の問いに答えよ。

①上の資料は、地方財政の歳入のうちわけを示したものである。資料の○あ～○えから、国の歳出でまかなわれている財源をすべて選べ。（１分／★★）

②地方財政の自主的な運営には課題がのこされている。その課題とは何か。資料を見て、簡潔に説明せよ。（３分／★★）

(4)地方自治では、直接民主制の考えを生かして、住民に直接請求権が保障されている。直接請求権の例を、一つ書け。（１分／★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)首長・議員の被選挙権に関する問題

【解きかた】

○地方公共団体住民の参政権とは？

選挙権 被選挙権
市町村長 20歳以上 25歳以上
都道府県
知事 20歳以上 30歳以上
地方議会
議員 20歳以上 25歳以上

○都道府県知事のみ被選挙権が30歳以上。残りすべては25歳以上。

【解答】　ア


(2)首長と地方議会の関係に関する問題

【考えかた】

○国政の場合（内閣不信任決議可決後の流れ）の考えかたと同じ。

○内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職するかを二者択一。

○地方議会による不信任決議。首長は10日以内に議会を解散できる（解散しなければ首長失職）。

【解答例】　10日以内に議会を解散することができる。


(3) ①地方財政の財源に関する問題

【解きかた】

○国の歳出でまかなわれているのは国庫支出金と地方交付税交付金。

○国庫支出金：地方公共団体への事業委託などで国が支出する補助金。ゆえに使いみち限定。

○地方交付税交付金：中央と地方の財政格差をなくすため国が財政困難な自治体に交付する補助金。使いみち自由。

【解答】　○い、○う
　

(3) ②地方財政の課題に関する問題

【考えかた】

○地方財政の歳入うちわけは？

■地方税（地方財源）　→　約４割。
■国庫支出金＋地方交付税交付金（国が財源）　→　約４割。
■地方債（借金）など　→　約２割。

○約４割を国家財源に依存。また、約２割を借金で補充する状況。地方公共団体独自の財源は、歳入全体の４割しかない。

○外部への財源依存ゆえに、自主運営＝地方自治が不十分。真の地方自治のためには、自主財源の確保が急務。

【解答例】　国からの補助金である地方交付税交付金や国庫支出金が歳入の約４割をしめ、地方公共団体独自の財源が十分でない。

(4) 直接請求権に関する問題

【考えかた】

○住民の直接請求のしくみとは？

　 　　　　　　　　　　必要署名 請求先
条例の
制定改廃　 　　　　　　　　　　　１／50　　　　　　　　　首長
監査　　　　　　　　　　　　　　　　１／50　 監査委員
議会解散 　　　　　　　　　　　１／３　　 選挙管理委員会
首長・議員の解職 　　　１／３ 　　　　　　　選管委または首長

○より重大な決定に関わるもの（解散請求／解職請求）は、請求のハードルが高い。

【解答例】　条例の制定・改廃の請求　監査請求　首長・議員の解職請求　地方議会の解散請求（のうち、どれか一つ）

第３２回 裁判所のしくみと三権分立

(1)以下の図は、地方裁判所における刑事裁判の法廷の例を示したものである。刑事裁判における裁判官、検察官、弁護人、傍聴人についてそれぞれ述べた次のア～エのうち、正しいものはどれか。一つ選んで、その記号を書け。（0.5分／★★）

ア　裁判官は、最高裁判所の指示を受けて、被告人が有罪か無罪かを決定する。
イ　検察官は、被疑者を原告として起訴し、裁判では被告人の立場に立つ。
ウ　弁護人は、原則として資格のある弁護士がなり、裁判で被告人を弁護する。
エ　傍聴人は、裁判が非公開であるため、裁判所が特に認めた者に限られる。

(2)日本の裁判制度では、控訴や上告により原則として三つの段階まで裁判を求めることができる。裁判の当事者は、どのような場合に控訴や上告を行うのか。簡単に書け。（２分／★）

(3)裁判官に関して述べた次のア～エの文のうち、誤っているものは次のどれか。一つ選び記号を書け。（0.5分／★★）
　
ア　裁判官は、内閣総理大臣の指揮や監督をうける。
イ　裁判官は、国会が設ける弾劾裁判所の裁判でやめさせられる場合がある。
ウ　最高裁判所の裁判官は、主権者である国民から投票による審査をうける。
エ　最高裁判所の長官は、内閣の指名にもとづき、天皇が任命する。

(4)国家の権力をなぜ立法権、行政権、司法権に分ける必要があるのか。その理由を次の三つの語句を用いて、簡潔に説明せよ。（３分／★★）[　抑制　バランス　三権　]


◆解きかたのガイド／解答　

(1)刑事裁判のしくみに関する問題

【考えかた／解きかた】

○民事／刑事裁判の違いとは？

●民事裁判
・私的なもめごとの、第三者（裁判官）による調停が目的。
・原告（訴えた側）と被告（訴えられた側）の言い分を聞いた上で、裁判官が公正に審理。

●刑事裁判
・犯罪によるダメージからの社会秩序の回復が目的。
・原告＝検察官側と被告＝被疑者側の言い分を聞いた上で、裁判官が公正に審理。

○各文の間違い箇所とその訂正版については、以下の通り。

ア
×最高裁判所の指示を受けて
○良心に従い、独立して

イ
×被疑者を原告として起訴し、裁判では被告人の立場に立つ
○被疑者を被告として起訴し、裁判では原告の立場に立つ

ウ　正しい。

エ
×非公開であるため、裁判所が特に認めた者に限られる
○公開であるため、誰でもなることができる

【解答】　ウ
　

(2)三審制のしくみに関する問題

【考えかた】

○裁判の当事者＝原告は、裁判の判決に不服がある場合、上級の裁判所に再審理（控訴または上告）を求めることができる。なぜか？

○慎重な審理により、間違いを少なくする＝人権侵害を防ぐため。

【解答例】　裁判の判決に不服がある場合。


(3) 裁判官のありかたに関する問題

【解きかた】

○日本国憲法によれば「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」。よってア。

【解答】　ア


(4) 三権分立の根拠に関する問題

【考えかた】

○国民にとっての三権分立の必要性を知るには三権の結合状態の危険性を想定してみればよい。

○三権（立法・行政・司法）の結合状態とは、独裁権力を意味する。

●立法＋行政：　内閣（行政）は、国会（立法）の抵抗なく人権侵害を含む政策を遂行することができる。
　
●行政＋司法：　内閣（行政）は裁判所（司法）に命じて、自らが起こした人権侵害をもみ消すことができる。
　
●司法＋国会：　国会（立法）は、裁判所（司法）の抵抗なく人権侵害を含む法律を成立させることができる。

○三権の独立と相互チェックのしくみにより、人権侵害を防止。

【解答例】　三権がお互いに他の権力を抑制しあい、権力のバランスを保つため。

第３１回 国会と内閣のしくみ

(1) 以下の表はわが国の国会について示そうとしたものである。表を見て①～②の問いに答えよ。

①国会で、衆議院と参議院が異なる議決をしたときには、衆議院の優越が認められている場合がある。衆議院の優越が認められている理由について、任期　解散　国民の意思　の三つの語句を用いて、次の書き出しの言葉に続けて書け。（２分／★★）
　「衆議院の優越が認められているのは、」

②国会が行う仕事のうち、衆議院の優越が認められていないものは、次のア～エのうちのどれか。一つ選んで、その記号を書け。（0.5分／★★）
　　
ア　予算の議決
イ　条約の承認
ウ　内閣総理大臣の指名
エ　憲法改正の発議

(2)国会と内閣の役割や権限について述べた各文について、二つとも正しいものをア～エから一つ選んで記号で答えよ。（0.5分／★★）
　
ア
・国会は内閣総理大臣を指名する。
・内閣は弾劾裁判所を設置できる。
イ
・国会は外交関係を処理したり、条約を結んだりする。
・内閣は法律案や予算をつくる。
ウ
・国会は政令を制定する。
・内閣は憲法改正を発議できる。
エ
・国会は国政調査権をもつ。
・内閣は最高裁判所の長官を指名する。

(3)行政改革に関して、次の資料の国家公務員の数が1980年から1990年にかけて減少した主な理由を書け。（２分／★★★）


◆解きかたのガイド／解答　

(1)①衆議院の優越に関する問題

【考えかた】

○日本国の主権者は、国民である（日本国憲法の国民主権原則）。国民の意思がいちばん重要。

○従って、その国民の意思をもっともよく代弁・代表する者に対し決定権を与えることになる。

○その国民の意思の代弁者・代表者というのが、国会議員。では、衆議院と参議院のどちらがより国民の意思を反映するか？

○国民の意思は常に変化するもの。国民の意思に寄りそうには、ひんぱんな意思確認が必要。

○議員任期がより短く、解散もある衆議院のほうが、選挙＝意思確認の機会が多い。

【解答例】　衆議院の優越が認められているのは任期が短く解散もあり、国民の意思を反映しやすいから。


(1)②国会の役割・仕事に関する問題

【考えかた】

○憲法改正の発議には、衆参両議院の総議員の３分の２以上の賛成が必要。

【解答】　エ


(2) 国会・内閣の権限に関する問題

【考えかた】

○間違い箇所は以下の通り。
　　
ア　弾劾裁判所は、国会が設置。
イ　外交関係処理や条約締結は、内閣の仕事。国会はそれらを承認する。
ウ　政令を制定するのは内閣。憲法改正を発議できるのは、国会。
エ　両方とも正しい。

【解答】　エ
　

(3) 国家の行政改革に関する問題

【考えかた】

○戦後日本は、公共事業重視の福祉国家（国民の面倒をまるごと見てくれる国家）化をすすめてきた。

○行政（官僚機構）が肥大化。それだけお金のかかる国家に。

○肥大した官僚機構とそれが実施する国家事業のうち、不必要な部分をリストラ（行政改革）。

○国民の面倒を見るのをやめて、国民が自分で自分の面倒を見るかたちに変更（民営化）。

①国鉄　　　民営化　→　ＪＲ
②電電公社民営化　→　ＮＴＴ
③専売公社民営化　→　ＪＴ

【解答例】　民営化された国営事業があったから。